山田社会保険労務士事務所

警備会社の労務管理は、他業種と根本的に違います。
警備業法の理解、法定教育、変形労働時間制、深夜単独勤務、常駐先ごとに異なるシフト体系、公安委員会の立入監査──。
「一般の社労士に依頼しているが、警備業の実態に合った対応をしてもらえていない気がする」

「公安委員会の立入検査が近い。書類は揃えたが、本当に大丈夫か確信が持てない」

「警備員からのクレームや相談対応に、管理者が追われて本来業務に集中できていない」
そう感じている警備会社の経営者・管理職の方に向けた事務所です。

■代表・山田紘大について
山田社会保険労務士事務所の代表・山田紘大は、社会保険労務士であると同時に、警備会社の専務取締役として現在も経営に携わっています。
現場警備員としてのスタートから、シフト管理・採用・労使交渉・公安委員会対応まで、警備業の実務を内側から10年以上経験してきました。

■保有資格（警備業関連）
1号警備業務（施設警備）指導教育責任者
2号警備業務（交通誘導・雑踏）指導教育責任者
交通誘導警備業務2級・雑踏警備業務2級・施設警備業務2級

これらの資格と実務経験を持つ社労士は、全国でも極めて少数です。
「警備業に詳しい社労士」ではなく、「警備業の経営者でもある社労士」 として対応します。

■警備会社専用のサービスラインナップ
一般的な社労士事務所が提供する「汎用サービス」ではなく、警備業の現場から逆算して設計した6つの専門サービスを提供しています。

01｜警備業特化の就業規則作成・見直し
汎用テンプレートの就業規則は、警備業の現場には対応していません。
変形労働時間制・夜勤・仮眠時間・教育義務など、警備業法と労働基準法の両軸から整備が必要な論点を正しく反映した就業規則を設計します。「どこの会社にも使いまわせる規程」ではなく、公安委員会の監査にも労基署の調査にも耐えられる、警備業の実態に即した規程です。

02｜公安委員会立入監査対策サービス
警備業法に基づく公安委員会の立入監査では、法定備付書類8種類をはじめ、勤務表・日報・指導教育記録・教育実施簿など多岐にわたる書類が精査されます。
当事務所では、検査前の不備チェック・是正指示・当日の想定問答対応まで一貫してサポートします。現役の指導教育責任者資格保有者だからこそわかる「監査で実際に見られるポイント」を事前に洗い出し、書類と実態のズレを解消します。オンライン対応と現地訪問対応の2プランで対応可能です。

03｜警備業労務監査対策サービス
残業代計算・変形労働時間制の運用・社会保険加入状況──これらは警備業で労基署の調査対象になりやすい領域です。
「未払い請求が来てから対処する」では手遅れになるケースがあります。当事務所では調査が入る前の段階で現状のリスクを把握・是正し、「指摘されない体制」への転換を支援します。残業代計算の根拠が就業規則に明文化されているか、変形労働時間制が適法に運用されているか、社会保険の加入漏れがないか──現場の実態ベースで診断します。

04｜警備員相談窓口代行サービス
夜間・休日を問わず発生する警備員からの相談──体調不良・現場トラブル・ハラスメント・退職の申し出……これらの一次対応を経営者・管理者が直接受け続けることで、本来業務への集中が妨げられているケースは少なくありません。
当事務所では、警備員からの相談を受け付け、緊急度を判断して担当者に繋ぐ相談窓口代行を担います。ハラスメント相談・カスハラ相談にも対応し、「問題が起きてから慌てる」体制から「問題を適切に受け止める構造をつくる」体制へ転換します。

05｜警備員人事評価制度設計サービス
「なんとなく決めた給与」「年功序列で決まる賃金」──これらは定着率の低下と労務トラブルの温床になります。
資格取得を賃金に連動させる仕組みと、残業代計算の根拠を就業規則に明文化した人事評価制度を設計します。警備員にとっては「頑張れば処遇が上がる」見通しが生まれ、経営者にとっては「なぜこの給与なのか」を説明できる体制が整います。採用・定着率の改善に直結する制度設計です。

06｜外国人警備員受入サポートサービス
外国人を警備員として採用したい──その前に、在留資格の制約を正確に把握しておく必要があります。
2025年時点で警備業務に従事できるのは、永住者・定住者・日本人の配偶者等といった「身分系在留資格」を持つ外国人に限られます。特定技能・技能実習・留学ビザでは、警備業務への従事は認められていません。 Securict
「この人、働けますか？」という判断を誤ると、警備業法違反・不法就労助長罪のリスクが生じます。

当事務所がサポートする範囲（社労士業務）：
・採用前の在留資格確認フロー・チェックリストの整備
・採用後の社会保険・雇用保険の加入手続き
・外国人警備員の労働条件通知書・就業規則の多言語対応相談
・在留期限管理の仕組みづくり

※在留資格の申請・変更・更新手続きの代理は行政書士の業務範囲となります。 必要に応じて提携の行政書士をご紹介します。

■こんな警備会社のご相談をお待ちしています
公安委員会の立入検査が近い、または過去に指摘を受けたことがある
就業規則はあるが、警備業の実態に合っているか確信が持てない
残業代・社会保険の加入状況に不安がある
警備員からの相談対応に管理者が疲弊している
外国人警備員の採用を検討しているが、在留資格の判断に迷っている
賃金制度が属人的で、採用・定着に悪影響が出ている
顧問社労士はいるが、警備業の専門知識に不安がある


まずはご相談ください
初回相談は無料・オンライン対応可能です。

福島県南相馬市を拠点に、警備業に特化したサービスを全国の警備会社に提供しています。
「警備業の経営者でもある社労士」だからこそ提供できる支援があります。